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Debt IR領域

Debt IR業務の視座

DebtIR業務は企業の負債サイドに資金供給を行う投資家へのIR業務です。ディールクリエイションではDebtIR業務の主たる対象を銀行としており、ニューマネーの調達やリファイナンス、更にはリスケジュールやデット・リストラクチャリングに至るまで幅広い実績を有しております。

他方、企業の自己資本サイドに資金供給を行う投資家へ業務をEquityIR業務(または、単にIR業務)と言います。この両者の間には決定的な視座の違いがあります。
株主は株券が紙切れになるリスクの対価として株価の値上がり期待を持っています。従って、企業には夢のある経営戦略を語ることが求められます。しかし銀行は違います。貸出先の企業がいかに利益を上げようとも銀行が得られる収益は当初約束した金利収入だけです。従って、貸したカネが確実に回収できるか、という視座で企業の話を聞きます。夢ではなく現実的なストーリーが必要なのです。

一般に、経営者は夢を語るのは得意としています。経営者は事業に対して情熱を持ち、日々業務に当たっていますので当然の事です。しかし、現実的な話を聞きたい銀行に対して夢を語っても共感を得ることは困難でしょう。銀行は国民の預金を運用する立場であり、国民の預金を一企業の夢に懸けることは出来ないからです。その替わり、企業は破格に安い資本コスト(金利)で資金を調達出来るというメリットがあります。企業の収益は資産の運用利回りと資本調達コストの差益ですので銀行借入を活用する意義は高いのです。

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メインバンク・システムの限界とDebt IR業務

一般に、銀行と企業の間には情報の非対称性が存在します。我が国においては銀行と企業の中長期的な関係(リレーションシップ・バンキング)により、メインバンクが企業の情報を主体的に把握する機能を担っていました(メインバンクの情報生産機能)。これにより、準主力銀行以下の銀行は貸出審査に当たってメインバンクの支援姿勢を重視してきました。この傾向は現在においても続いており、将来においても変わることはないと考えられます。

右図は銀行の情報把握度と貸出に対するモチベーションをイメージしたものです。銀行は支援を継続する為に業績不振企業に対しては徹底的な情報開示を求めます。得られた情報が不十分であれば支援を継続するモチベーションが下がります。他方、業績堅調企業については情報把握の濃淡に拘わらず貸出に対する強いモチベーションを持ちます。従って、企業側が業績不振の場合はDebt IRの重要性を差し迫った問題として捉え、強い着意を持ちます。

しかし、業績堅調企業においても極めて重要な問題なのです。言うまでもなく、業績の判断基準となる直近の決算は過去のことです。返済するのは将来のことであるにも拘らず、過去の決算が優れていれば情報把握が不十分でも銀行は資金提供を行います。この時、いかなる財務戦略に基づいて投資を行うか、という問題を検討せず借り入れた場合、過剰債務が生まれる危険性が高まります。とりわけ、銀行借入で調達した資金をハイリスク=ハイリターンの事業へ投資に使用した場合、あるいは、企業の規模対比過大な事業へ投資した場合に過剰債務は生まれます。高いリスクが顕在化した時、投資した資産は毀損し、負債のみが存置されることとなり、結果として過剰債務状態となりますが、業績堅調時はリスクを軽視する心理が働きます。

ディールクリエイションのDebtIR業務は企業が主体的に銀行に情報提供していくことを通じ、企業が自ら情報を把握し、財務戦略を形成することを意図しています。

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ニューマネー調達

ニューマネー調達が必要な局面は、バランス・シートを拡大する局面です。
多くの場合、流動資産投資は売り上げ増による増加運転資金として、固定資産投資の場合は設備投資やCRE,さらにはM&A等による成長戦略を志向する局面と言えます。

銀行の貸出スタンスは日銀の金融政策に大きく影響を受けます。昨今の異次元の金融緩和を背景に、銀行は明確な資金需要がなくとも貸出可能な企業には積極的に融資を行う傾向にあります。

財務戦略においてバランス・シートを拡大することを志向している企業にとっては当面は良好な環境が続くものと思われます。
ディールクリエイションのニューマネー調達業務は直近決算が赤字であるなどの要因により銀行の理解が得られない局面、あるいは、取引銀行が固定化しており適切な条件で調達できていない局面などにおいて委任頂いております。財務戦略の形成とともに新規取引銀行の招聘、ドキュメンテーションのサポートまで一貫したサービスを提供しております。

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リファイナンス・リスケジュール

リファイナンスとは既存借入の残高を維持しつつ返済期限に折り返し調達することです。リファイナンスの場合、バランス・シートは拡大しない前提ですので業績横這いであることが前提となります。業績横バイであり、かつ、利益計上している状況であればリファイナンスの都度借入残高は減少していきます。利益計上しているにも拘らず借入残高が維持されている場合はバランス・シートに余剰現金が積み上がることを意味しています。

他方、業績が下降し、バランス・シートが縮小していく局面で同額をリファイナンスした場合、資産が縮小していくにも拘らず負債が横這いとなる為、過剰債務となります。この場合、次回以降のリファイナンスが困難となる為、経営改善計画の策定が必要となり早期の対策が必要な局面と言えます。このような局面で必要となる手法がリスケジュールです。リスケジュールとはリファイナンスが困難な状況となった企業が既存借入の返済ピッチを長期化し、経営改善計画に基づき返済猶予を受ける手法です。リファイナンスを受けると、経営改善が明らかになるまでニューマネー調達が困難となる為、本来は回避したい手法です。しかし、バランス・シートが縮小していく局面であるにも拘わらず、リファイナンスを実現するためにバランス・シートを横這いに見せようとすると翌期の売上を前倒し計上する等の不適切な会計手法を用いざるを得なくなります。不適切な会計手法を用いた期間が長くなれば私的整理、更には法的整理を行わなければならなくなります。

ディールクリエイションでは、リファイナンス中の企業に対して将来のバランス・シートの増減計画を策定するとともに、リファイナンスもしくはリスケジュールの妥当性を取引銀行に対して説明を行います。リスケジュールの要請を行う場合は経営改善計画の提出を同時に行います。

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デット・リストラクチャリング

デット・リストラクチャリングとは文字通り負債のリストラクチャリングを行う業務です。負債のリストラクチャリングで痛みを伴うのは銀行であり、企業ではありません。従って、その実現に至るには極めて困難なプロセスが必要となります。

デット・リストラクチャリングが必要となるのは、企業のバランス・シートが実質債務超過に陥っており、かつ、デット・リストラクチャリングなしでは5年以内に当該実質債務超過を解消できない局面です。実質債務超過額の判定には監査法人もしくは会計事務所による財務デューディリジェンス、また、事業計画の策定及び妥当性の検証作業となるビジネス・デューディリジェンスがセットとなる他、必要に応じ中小企業再生支援協議会等の政府関係機関を活用した制度設計への適用、更にはエクイティ・スポンサーの招聘も含めた総合的な対応が必要となります。

リスケジュールを行った場合と同様にデット・リストラクチャリングを行った企業は、事後的な銀行によるモニタリングを相当期間受けなければなりません。一般論として、最低3年間は四半期ごとにバンク・ミーティングを開催し経営改善計画の進捗状況を報告しなければなりません。非常に難易度が高い手法ですが実現した際のメリットは極めて大きく、再生への大きな一歩を踏み出すことが可能となります。

ディールクリエイションは債務免除(DPO/DiscountPayOff)、負債の劣後化(DDS/Debt DebtSwap)等のデット・リストラクチャリングの実績及び知見を数多く有しております。

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経営改善計画策定

リ・スケジュール、デット・リストラクチャリングを銀行に要請する際には、経営改善計画の策定が必須条件となります。経営改善計画に求められる要件はある程度決まっています。

企業の概要、財務内容、事業再生が必要となった背景、事業再生計画の骨子、金融機関への依頼事項、管理方法等です。ここで重要となるテーマは「事業再生が必要となった背景」、「事業再生計画の骨子」、「金融機関への依頼事項」の3つであります。リ・スケジュールやデット・リストラクチャリングが必要となった背景として、業績が不振になった要因を抽出します。外部環境の変化とそれに伴う内部資源の適応状況が不適切であったために業績不振に陥る訳ですが、それらを客観的かつデータに基づき説明します。それらの実績を踏まえて事業再生計画を立案します。これは財務戦略形成のプロセスと全く同じですが、唯一異なるのは「金融機関への依頼事項」がセットとなる点です。金融支援を依頼する替わりに、株主責任、経営責任を明確にすることが求められるほか、コーポレート・ガバナンスに問題があった場合等の対処方法、不適切会計があった場合の対処方法等をケース・バイ・ケースで論点を抽出し明らかにしなければなりません。

売上減少でバランス・シートが縮小していく局面にも拘わらず赤字の穴埋めとして銀行借入をしてきた場合、企業は不適切会計を行う傾向にあります。また、不適切会計に伴いコーポレート・ガバナンスにも問題が起こります。それらの問題も含めて妥当性のある改善策を構築し、経営改善計画を認めさせる建付けとしなければなりません。

ディールクリエイションでは数多くの中堅企業に対して経営改善計画の策定支援を行なって参りました。自社で経営改善計画を策定し、そのチェックをさせていただくことも可能ですのでお気軽にお申し付けください。

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お問い合わせ TEL.03-3500-4808 (営業時間:平日9:30~17:00)